日本への移住を検討しているすべての方が知っておくべき重要な情報

仕事をするため、生活を楽しむため、知識を広めるためなど、さまざまな理由で、海外に移住したいと考えることがあります。そして日本に移住をされる方も少なくないです。

日本に移住を考える人々は、移住を決める前に、日本での生活状況についてリアルな情報を得ることは重要です。
情報を集める方法としては、日本に住んでいる親戚や友人に尋ねる、新聞や雑誌、インターネットで調べるなどがあります。

この記事では、日本で10年以上生活している筆者の私が、日本に親しい知人がいないという方にも安心していただけるよう、リアルな日本の生活情報をご紹介します。

私の簡単な自己紹介

• 2010年から日本在住
• 留学ビザ・経営ビザ・結婚ビザ・就労ビザ、永住権の発給経験がある
• 現在日本の企業で役員として働いている

日本に移住する本当の意味とは？

日本に移住を考えている外国人の皆さんにとって、移住の方法は主に2つあります。

一つ目は、長期滞在ビザを取得して日本に移住する方法です。
もう一つは、帰化を通じて日本国籍を取得する方法です。

※長期滞在のためのビザ取得の種類について詳しく知りたい方は、下関連記事もご参照ください。
ビザ取得の種類についての情報

長期滞在ビザを利用した移住では、ビザの種類に応じて定められた期間ごとに更新が必要です。
この方法では、永住権を持たない限り、日本での生活にいくつか不便を感じることがあります。特に、銀行からの融資を受ける場合は永住権を取得していないと基本的には受けられません。

ローンを組むケースとしては、家や車を購入する際に使用することが多いです。多くの方が永住権と帰化にはどのような違いがあるのか疑問に持つことがあります。

今回は、行政書士に直接伺った「永住権」と「帰化」の違いについてまとめました。

※強制退去とは？
日本に滞在する外国人に対して、法律で定められたルールを守らなかった場合は、その人の滞在期間を拒否して強制的に追放することができます。強制退去されると、5年間（2回目の強制退去の際には、10年）、日本に再入国することができなくなるので注意が必要です。
強制退去の項目を見て威圧感を感じた方がいらっしゃるかもしれません。この項目においては日本と同様に皆さんの母国にも入国拒否または強制退去の基準があります。一般的に犯罪的な対象ではない以上、この項目に適用されることはないのであまり心配はしないでください。

日本に移住する動機とそれに伴う条件

外国人が日本に移住を考える動機は、大きく3つに分かれています。
それは、「日本人との結婚」「日本で就職」「日本で起業」です。それぞれの目的ごとにどのようなビザが必要で、注意すべき点は何なのか、その条件について1つずつ説明していきましょう。

日本人との結婚時に発行される配偶者ビザ

配偶者ビザは、日本人と結婚した外国人が申請できるビザで、在留カードには「日本人の配偶者等」と記載されます。このビザの発行期間は通常、5年、3年、1年、または6か月です。申請には結婚証明書や二人が一緒に生活しているという事実が確認できる書類が必要ですが、結婚を利用した不正が多いため、場合によっては面接が行われることもあります。

しかし、相手を心から愛していて一生を共にしたいのであれば問題なく発行することができるビザなので心配しないでください。

注意したい点は、結婚ビザの場合、離婚をしたり、6カ月以上同居をしていなかった旨の文書が提出されると、ビザが取り消されることがあるので覚えておいてください。

日本での就職を目的に発行される就労ビザ

このビザは、日本の会社が外国人を雇用するために入国管理局に申請書を提出し、外国人に発行されるビザです。在留期間は、資格の種類により変わりますが、最長で5年、最短で3ヶ月となっており、日本の会社の信用度と外国人の信用度に応じて発行される期間に差があります。

ビザの発給を受けた後、やむを得ない場合によって勤務先会社を移すことになる場合には、入国管理局に転職の連絡をする必要があります。もし連絡を怠って、次の会社でビザ発給を受けたとき、何らかの罰則が適用されることがありますので必ず連絡してください。

日本での会社設立を目的に発行される経営管理のビザ（以前の名前は投資経営ビザ）

経営管理ビザの申請には、最低でも資本金500万円の証明が必要です。これは、安定した経営が見込めるかを判断するための基準です。ただし、500万円は経営管理ビザの発行条件であり、資本金1円からでも株式会社を設立することは可能です。ビザの申請と会社設立は複雑であり、多くの場合、専門家である行政書士に依頼して進めることをお勧めします。

日本で会社を経営することを目的に発行されるこのビザは、最低でも資本金500万円の証明が必要です。
これは、安定した経営が見込めるかを判断するための基準ですが、多くの方々が誤解されているポイントを説明します。

「外国人が日本で会社を設立するためには、必ず経営管理ビザを持っている必要がある」というのは間違った情報です。
永住権、永住者の配偶者等、配偶者、定住者ビザでも、日本で会社を設立することができ、株式会社は資本金1円があれば作ることができます。
あくまで投資経営ビザの発給を受けるには、最低でも資本金500万円が必要になるという点です。

投資経営ビザを含む日本での会社設立は複雑で難しいので、私の場合は、行政書士さんに依頼をして会社設立+経営管理ビザの申請まで進めて頂きました。

次は、ビザ取得後に移住をした場合、何が必要かを説明します。

ビザ取得以外の移住のための手順

日本に移住する際には、様々な手続きが必要ですが、まず基本となるのが住宅関連の登録手続きです。この記事では、移住初期に必要となる住宅と関連書類の準備について説明します。

事前に準備しなければならない住居環境

日本での生活をスタートするにあたり、不動産を通じて部屋を探すことが一般的です。日本の賃貸は特有の方法と費用が関わってくるため、多くの外国人は言葉の壁を感じ、母国語を話せる不動産を選ぶことが多いです。

ただし、そのような不動産を通じて部屋を探した場合、手数料などで割高になる場合があります。
日本人と同じ条件で不動産を契約するためだったり、今後長期滞在することを考えている場合には、日本の不動産情報や関連する用語を知っておくと良いでしょう。

特に外国人向けの賃貸契約に関して、群馬県前橋市にある「アッコラ」のような専門の不動産業者が、外国人スタッフを通じて丁寧にサポートしてくれます。

役所に住所登録、在留カード発行

日本に移住した後、住所を登録するためには住んでいる地域の区役所や市役所に行く必要があります。この際、入国管理局から発行される在留カードを持参することを忘れないでください。

詳細については、以下の日本の法務省サイトを参照してください。
在留カード申請の詳細情報
住所が決まり、役所で新しい住所の届出が終わったら近くの郵便局に行き、住所の届出をすることも忘れないでください。郵便局に住所の届出をしなければ、本人に来た郵便物が手元まで到着しない事態が起こる可能性があります。

電話やインターネットの契約も必須

生活に必要な電話及びインターネットについてご紹介します。
日本で居住する外国人のほとんどは、家に電話を設置することは少なく、各個人ごとに携帯電話を持って生活をしています。重要な書類を作成するときにも自宅の電話や携帯電話番号を伝える必要があります。
インターネットは自宅の住所が決まった後申請ができますが、種類がとても多く、どれが良いのかわからないことがあります。
MoshiMoshiでは母国語の説明が必須の複雑な日本のサービスをわかりやすく整理して紹介していますので、インターネットについて不明な点はいつでも質問してくだされば回答いたします。
続いて、日本に居住するときに必要な認識の変化と適切な情報について、筆者の経験をもとに説明します。

移住者が伝える日本の現実

日本に初めて足を踏み入れたとき、日本語を1つすら知らない状態でした。そのためスーパーで商品を買うのも困ることが多かったです。日本語学校に通いながら韓国人の友達に出会い、さまざまな情報を共有することができ、同時に多くのことを感じるようになりました。最も大きな点は、お金の事で再認識が必要であるという点でした。

金銭に対する認識を変える

今は物価が日本と大きく相違がないほど韓国の物価も上がりましたが、それでもまだ日本より安価なものやサービスが韓国に存在することは事実です。ウォンと円の差を意識して生活をしていないせいで無駄遣いをしてしまった苦い経験があります。
「100円程度くらいなら…」と思いましたが誤算でした。そして当時日本の100円は、韓国のお金で紙幣の1000ウォンにもかかわらず、硬貨なのでどんどん支出してしまいました。皆さんは必ず日本円と母国の通貨に対する認識を忘れずにお金を使用してくださいね。

コストパフォーマンスが良いサービス検索

日本は意外とコストパフォーマンスが良いサービスが多く存在します。その中の一つに、誰もが知っているような100円ショップです。 100円ショップは、すべてのものが100円で売られていますが、中には本当に100円であることを疑うほどすばらしい商品もあります。
日本に来たら是非一度立ち寄ってみて欲しいです。携帯電話、クレジットカード、インターネットなど、日常生活で頻繁に使用されているサービスも細かく比較をしてみて選んでください。

日本は、GoogleやYahooで検索すると、「サービス名　比較」に関するページがたくさん表示されます。それは、単に有名だから申請するのではなく、自分の環境と確かめてみてサービスを決定する日本人の文化的特徴による結果であると言えるでしょう。

日本人の文化を理解する

最後に、日本人の文化をよく理解してコミュニケーションをとる必要があると思います。国によって文化の違いがあり、人々の性格も異なる特徴がたくさんあります。その特徴は、食品にも言語にも現れるので、長期間日本に滞在することを意識しながら、日本人がどのような考えを持っているのかや祝日やお祭りなどの文化もいくつかの種類があることを知っていた方が良いと思います。
同じ日本でも地域によって文化や性格の違いがありますので、簡単に地域でどのような違いがあるのか紹介しましょう。

日本の地域別文化の違い

日本では東京と大阪の雰囲気がだいぶ異なります。日本の東京と大阪の、色や名称なども地域別に違いがあるので整理してみました。

この他にも地域別に全体的な性格の違いもありますので、事前にどんな特徴があるのか調べてから移住してください。もちろん、東京と大阪に加えて、私が暮らしている群馬県は東京と大阪に比べて空気と自然が綺麗なのに新幹線で東京まで1時間ちょっとで着くし、家賃や電気代等物価がかなり安い等地域によってそれぞれ特徴が少しずつ違います。ぜひ調べてみてくださいね。

ここまで日本に移住する前にぜひ知ってほしい情報をお伝えしました。ビザや不動産に関連する疑問は、MoshiMoshi編集部までにご連絡いただければ詳細をご相談差し上げることができますので、お気軽に連絡いただければと思います。