日本への移住を検討しているすべての方が知っておくべき重要な情報

仕事をするため、生活を楽しむため、知識を広めるためなど、さまざまな理由で、海外に移住したいと考えることがあります。日本に移住をされる方も少なくないのが現実です。
移住をすると決める前に、日本で生活する人々は、どのように生活しているのかなどのリアルな情報を得ることができる方法は、日本に移り住んだ親戚や友人に尋ねるか、新聞や雑誌、インターネットを通して調べることになります。
周囲に知り合いがいなくてお悩みの方のために、実際に9年以上日本に住んだ経験をもとに、日本の情報をご紹介します。

今までで、留学ビザ、経営ビザ、結婚ビザ、就労ビザ等の発給を受けた経験があり、現在、日本の職場で働いているMoshi Moshi編集者の体験を元に、日本での生活に関して、事実に基づいた情報を読者の方々に説明いたします。

日本に移住する本当の意味とは？

日本に移住をするためには、大きく分けて2つの方法があります。一つは、長期滞在ビザを取得して日本に移住する方法、もう1つは帰化して国籍を変える方法です。
※長期滞在のためのビザ取得の種類について詳しく知りたい方は、下記の記事をご確認ください。
ビザ取得の種類についての情報
長期滞在の方法の中で、永住権取得以外の方法は、定められた期間内にビザの更新をする必要があり、日本人と同じ生活を送るには不便なことがたくさんあります。その中の代表的なものが銀行の融資ですが、永住権を取得していないと基本的には受けられません。
※ローンを組むケースとしては、家や車を購入する際に使用することが多いです。多くの方が永住権と帰化にはどのような違いがあるのか疑問に持つことがあります。今回は、行政書士に直接伺った「永住権」と「帰化」の違いについてまとめました。

永住と帰化の違い

	永住	帰化
日本滞在関連手続き	再入国許可の手続き等が必要	不要
国籍	外国	日本
戸籍	本人戸籍取得不可能	役所に申請した後取得可能
参政権	いくつかの自治体を除いて参政権なし	参政権（選挙権、被選挙権）あり
強制退去処分	適用あり	適用なし

※強制退去とは？
日本に滞在する外国人に対して、法律で定められたルールを守らなかった場合は、その人の滞在期間を拒否して強制的に追放することができます。強制退去されると、5年間（2回目の強制退去の際には、10年）、日本に再入国することができなくなるので注意が必要です。
強制退去の項目を見て威圧感を感じた方がいらっしゃるかもしれません。この項目においては日本と同様に皆さんの母国にも入国拒否または強制退去の基準があります。一般的に犯罪的な対象ではない以上、この項目に適用されることはないのであまり心配はしないでください。

日本に移住する動機とそれに伴う条件

外国人が日本に移住をするための動機は、一般的に、大きく3つに分かれています。それは、「日本人との結婚」「日本で就職」「日本で起業」です。それぞれの目的ごとにどのようなビザが必要で、注意すべき点は何なのか、その条件について1つずつ説明していきましょう。

日本人との結婚時に発行される配偶者ビザ

在留カードに「日本人の配偶者等」と表記されている配偶者ビザは、文字通り日本人と婚姻をした場合に申請をすることができるビザです。
基本的には5年、3年、1年、6か月の期間で発行されますが、ビザは、日本で婚姻届を出したという証明書と二人が一緒に生活しているという事実が確認できる書類が必要になります。ビザの取得目的のために結婚詐欺の問題が多数発生したため、状況によっては面接を実施する場合もあります。しかし、相手を心から愛していて一生を共にしたいのであれば問題なく発行することができるビザなので心配しないでください。
注意したい点は、結婚ビザの場合、離婚をしたり、6カ月以上同居をしていなかった旨の文書が提出されると、ビザが取り消されることがあるので覚えておいてください。

日本での就職を目的に発行される就労ビザ

このビザは、日本の会社が外国人を雇用するために入国管理局に申請書を提出し、外国人に発行されるビザです。在留期間は、資格の種類により変わりますが、最長で5年、最短で3ヶ月となっており、日本の会社の信用度と外国人の信用度に応じて発行される期間に差があります。

ビザの発給を受けた後、やむを得ない場合によって勤務先会社を移すことになる場合には、入国管理局に転職の連絡をする必要があります。もし連絡を怠って、次の会社でビザ発給を受けたとき、何らかの罰則が適用されることがありますので必ず連絡してください。

日本での会社設立を目的に発行される経営管理のビザ（以前の名前は投資経営ビザ）

日本で会社を運営することを目的に発行されるビザの条件には、資本金500万円以上が入っている通帳を確認できれば、発行が可能であるという条件があります。
安定した会社運営が可能かどうかを確認するための基準ですが、多くの方々が誤解されているポイントを説明します。

「日本で会社を設立するためには、無条件にこのビザを持っている必要がある」というのは間違った情報です。ちなみに結婚ビザでも、日本で会社を設立することができ、株式会社は資本金1円からでも作ることができます。
もう一度申し上げますと、500万円が必要な理由は、投資経営ビザの発給を受けるために必要だからです。この点を忘れないで下さい。

投資経営ビザを含む日本での会社設立は、1人で進めるのはかなり複雑で難しいので、私の場合は、行政書士さんに依頼をして会社設立+経営管理ビザの申請まで進めて頂きました。次は、ビザ取得後に移住をした場合、何が必ず必要かを説明します。

ビザ取得以外の移住のための手順

引越しをした時に関連する書類を発行したい場合は、その地域の役所に行かなければ発行してもらえない書類がたくさんあります。ビザを取得すると同時に、初めに必要な住宅に関連する登録手続きについて説明しましょう。

事前に準備しなければならない住居環境

日本で生活をするためには、不動産に行って部屋を探してもらえば紹介してもらえます。自分の国とは異なる賃貸の方法と費用に驚いて困惑される方がほとんどなので、母国語が通じる不動産を探す方が多くいます。全てがそんなことはありませんが、一部の不動産では、母国語で対応してくれる代わりに、多くの手数料を提示される場合があります。そのため、日本人と同じ条件で部屋を探すため、または今後日本で長期滞在するためには、日本の不動産に関連する用語や情報を正しく知っておくといいでしょう。
これから、日本で部屋を借りる際によく出てくる用語の解説がありますので、参考にして下さい。気になる点は、外国人の部屋の契約審査に特化した群馬県前橋市にある「冨士イズム」に連絡していただくと外国人スタッフが丁寧に答えてくださいます。

役所に住所登録、在留カード発行

住んでいる地域の区役所、市役所、役場などの地域によって異なった呼び方がある住所関連書類を一括して管理しているところがありますが、ここで、あなたの住所を登録することが必要があります。この時、入国管理局で発行された在留カードを持参することを忘れないで下さい。詳細については、以下の日本の法務省サイトを参照してください。
在留カード申請の詳細情報
住所が決まり、役所で新しい住所の届出が終わったら近くの郵便局に行き、住所の届出をすることも忘れないでください。郵便局に住所の届出をしなければ、本人に来た郵便物が手元まで到着しない事態が起こる可能性があります。

電話やインターネットの契約も必須

生活に必要な電話及びインターネットについてご紹介します。
日本で居住する外国人のほとんどは、家に電話を設置することは少なく、各個人ごとに携帯電話を持って生活をしています。重要な書類を作成するときにも自宅の電話や携帯電話番号を伝える必要があります。
インターネットは自宅の住所が決まった後申請ができますが、種類がとても多く、どれが良いのかわからないことがあります。
MoshiMoshiでは母国語の説明が必須の複雑な日本のサービスをわかりやすく整理して紹介していますので、インターネットについて不明な点はいつでも質問してくだされば回答いたします。
続いて、日本に居住するときに必要な認識の変化と適切な情報について、筆者の経験をもとに説明します。

移住者が伝える日本の現実

日本に初めて足を踏み入れたとき、日本語を1つすら知らない状態でした。そのためスーパーで商品を買うのも困ることが多かったです。日本語学校に通いながら韓国人の友達に出会い、さまざまな情報を共有することができ、同時に多くのことを感じるようになりました。最も大きな点は、お金の事で再認識が必要であるという点でした。

金銭に対する認識を変える

今は物価が日本と大きく相違がないほど韓国の物価も上がりましたが、それでもまだ日本より安価なものやサービスが韓国に存在することは事実です。ウォンと円の差を意識して生活をしていないせいで無駄遣いをしてしまった苦い経験があります。
「100円程度くらいなら…」と思いましたが誤算でした。そして当時日本の100円は、韓国のお金で紙幣の1000ウォンにもかかわらず、硬貨なのでどんどん支出してしまいました。皆さんは必ず日本円と母国の通貨に対する認識を忘れずにお金を使用してくださいね。

コストパフォーマンスが良いサービス検索

日本は意外とコストパフォーマンスが良いサービスが多く存在します。その中の一つに、誰もが知っているような100円ショップです。 100円ショップは、すべてのものが100円で売られていますが、中には本当に100円であることを疑うほどすばらしい商品もあります。
日本に来たら是非一度立ち寄ってみて欲しいです。携帯電話、クレジットカード、インターネットなど、日常生活で頻繁に使用されているサービスも細かく比較をしてみて選んでください。

日本は、GoogleやYahooで検索すると、「サービス名　比較」に関するページがたくさん表示されます。それは、単に有名だから申請するのではなく、自分の環境と確かめてみてサービスを決定する日本人の文化的特徴による結果であると言えるでしょう。

日本人の文化を理解する

最後に、日本人の文化をよく理解してコミュニケーションをとる必要があると思います。国によって文化の違いがあり、人々の性格も異なる特徴がたくさんあります。その特徴は、食品にも言語にも現れるので、長期間日本に滞在することを意識しながら、日本人がどのような考えを持っているのかや祝日やお祭りなどの文化もいくつかの種類があることを知っていた方が良いと思います。
同じ日本でも地域によって文化や性格の違いがありますので、簡単に地域でどのような違いがあるのか紹介しましょう。

日本の地域別文化の違い

日本では東京と大阪の雰囲気がだいぶ異なります。日本の東京と大阪の、色や名称なども地域別に違いがあるので整理してみました。

東京と大阪の違い

	東京（関東）	大阪（関西）
使用周波数	50Hz	60Hz
エスカレーターの立つ方向	左	右
マクドナルドの呼称	マック	マクド
タクシーの色	カラフル	ほとんど黒
ポリタンクの色 （ガソリンなどを入れておくタンク）	赤	青
畳の大きさ	850mm×1760mm	955mm×1910mm

この他にも地域別に全体的な性格の違いもありますので、事前にどんな特徴があるのか調べてから移住してください。もちろん、東京と大阪に加えて、私が暮らしている群馬県は東京と大阪に比べて空気と自然が綺麗なのに新幹線で東京まで1時間ちょっとで着くし、家賃や電気代等物価がかなり安い等地域によってそれぞれ特徴が少しずつ違います。ぜひ調べてみてくださいね。

ここまで日本に移住する前にぜひ知ってほしい情報をお伝えしました。ビザや不動産に関連する疑問は、MoshiMoshi編集部までにご連絡いただければ詳細をご相談差し上げることができますので、お気軽に連絡いただければと思います。